輪島市議会 2015-03-11 03月11日－03号
そのほか予算の補正といたしまして、給与関係費として、職員の退職手当につきましてでありますが、当初予算では今年度定年退職となる職員の退職手当のみを計上いたしておりますが、今般、勧奨などによって本年３月末の退職など、定年以外の理由に基づく退職予定者が見込まれることから、追加に要する予算措置をお願いしようとするものであります。
そのほか予算の補正といたしまして、給与関係費として、職員の退職手当につきましてでありますが、当初予算では今年度定年退職となる職員の退職手当のみを計上いたしておりますが、今般、勧奨などによって本年３月末の退職など、定年以外の理由に基づく退職予定者が見込まれることから、追加に要する予算措置をお願いしようとするものであります。
国のほうでは、ふえ続ける社会保障関係費について、その自然増への対応として、地方負担額の増額で財源を確保する一方で、給与関係費を削減して、地方交付税を含む一般財源総額で前年度と同水準に抑える財政計画としていました。 これは、給与減額を前提に、相当額を地方交付税から削減するというやり方で、地方への人件費削減を強要するものでしたが、このもとで本市職員の給与2.7％の削減が行われました。
４．地方公務員給与費の臨時給与削減により減額した給与関係費等に係る財源については、完全に復元すること。５．小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
さらに、地方公務員給与を国家公務員並みに減らせば、給与関係費を全体で1.2兆円削減できるというわけです。 当然、首長の連合組織である地方６団体は異議を唱えました。しかし、結局、地方自治体に配る地方交付税総額は今年度より3,900億円減の17.1兆円、配分額が前年度を下回るのは６年ぶりになりました。
特別会計及び事業会計におきましては、給与関係費についての補正を行うとともに、国民健康保険特別会計では国庫負担金等の返還金に係る所要の経費を計上するものであります。 次に、議案第133号から第151号までの条例案につきまして、その主なものを御説明申し上げます。
その他の特別会計及び事業会計においては、給与関係費について所要の補正を行うものであります。 次に、議案第145号から第147号までの条例案につきまして、その主なものを御説明申し上げます。 白山市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、上場株式等の配当及び譲渡所得に係る３％の軽減税率の適用期限の延長等について、関係規定を改正するものであります。
なお、給与関係費につきましては、人事院勧告の実施等に伴い一般会計、特別会計及び事業会計において、所要の補正を行うものであります。 次に、議案第133号から第136号の条例案につきましては、その主なものを御説明申し上げます。
なお、給与関係費につきましては、一般会計、特別会計及び事業会計において、所要の補正を行うものであります。 次に、議案第150号から第154号までの条例案につきまして御説明を申し上げます。
なお、給与関係費につきましては、一般会計、特別会計及び事業会計において所要の補正を行うものであります。 次に、議案第131号から第137号までの条例案について、その主なものについて御説明を申し上げます。 白山市学校教育施設整備基金条例につきましては、本市が設置する学校教育施設の整備の財源に充てるための基金を創設するものであります。
なお、給与関係費につきましては、一般会計及び特別会計において所要の補正を行うものであります。 次に、議案第136号から第145号までの条例案のうち、その主なものについて御説明申し上げます。
また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計では白峰診療所医薬品購入費など、観光事業特別会計では施設修繕費など、介護保険特別会計及び簡易水道事業特別会計では給与関係費がそれぞれ追加計上となり、下水道事業特別会計では、金剣踏切下雨水ボックス工事が次年度対応となったことなどにより減額となっており、５つの会計で総額１億４，０８５万３，０００円を減額補正するものであります。
また、財務省は、地財計画の過剰計上は、投資単独事業や給与関係費へ流用され、地方交付税が必要以上に膨らんでいると指摘し、地財計画の見直しにより給与水準の引き下げを検討するとしております。そして、特殊勤務手当の慣行が多いと言われる現業部門の給与改定や、外郭団体への補助金など、見えにくい形で処遇する慣行の是正は、本来地方が急がなければならない財政健全化への重要な政策課題であると言えます。